市場拡大と規制緩和の先にある「ドローン技術者育成」 国内企業が着手
人材サービス大手のパーソルテクノロジー株式会社が、ドローンビジネス市場の拡大に伴い一般社団法人ドローン大学校との提携を発表。ドローン技術者を育成し、ビジネス面での雇用を促進していく見通しです。
およそ3711億円!? 拡大を続ける市場
現在では、頻繁に耳にするようになったドローン。空撮業務で使われるケースが比較的よく知られているほか、ホビー用途での人気も年々高まり、VRゴーグルを装着して操縦テクニックを競い合う「ドローンレース」といった競技も行われるなど、市場は盛り上がりを見せています。
ドローンの原型は、元々は軍事目的で誕生した無人航空機にあるといわれています。既存の軍用機を無人で飛行できるように改造し、標的機などとして活用したものですが、軍事用の無人機が戦後に多様な形へと進化する一方、産業分野でも無人ヘリコプターなどが活躍してきました。
現在よく目にする複数の回転翼をもつ、民間用のいわゆる「ドローン」のさきがけとなったのは、2010年にフランスのParrot社がホビー用に発売したドローン「AR Drone」です。機能、コストともに優れた同製品は世界の注目を集め、以降、国内外のさまざまな企業が独自に開発を続け、今日に至っています。
一方、ドローンのビジネス利用ついては、近年議論がさかんに行われており、農業や物流といった6つの分野での活用が検討されています。一例をあげると、農業では農薬散布や農作物の生産管理といった面でドローンを用いることで、労力削減が期待されています。
また、私たちも普段から利用する、大手通販サイトAmazonではアメリカ国内でのドローンによる配達の実現を進めていましたが、規制などどいった問題から実現に至ってはいません。
インプレス総合研究所が2018年に発売した『ドローンビジネス調査報告書2018』によると、ドローンビジネスの市場規模は、およそ503億円とされており、2024年には3711億円まで規模が拡大すると予想されています。