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市場拡大と規制緩和の先にある「ドローン技術者育成」 国内企業が着手

機運高まるドローン技術者の雇用

 こうした市場の拡大を受け、人材サービス大手のパーソルテクノロジースタッフ株式会社は、一般社団法人ドローン大学校との提携を発表。ドローンのスペシャリスト育成サービスを展開することを発表しました。

 同社は、ドローンビジネスの将来性を見込んだ上で、国内におけるドローンの商用利用の遅延を指摘。各自治体によって異なる法令やルールに柔軟に対応する技術者を育成するサービスをドローン大学校と設け、今後のドローンビジネスの隆盛に加わっていくとしています。

 このサービスでは、企業のドローン活用を支援する「ドローンの活用促進サービス」と、ドローンに関わる仕事に従事したい人に向けた「ドローンビジネススタッフ育成サービス」の2種類があり、ビジネス活用と人材育成の両面から、ドローンビジネスに参画することが可能となっています。

労力削減などが期待されている(画像:© Suwin Puengsamrong/123RF)
労力削減などが期待されている(画像:© Suwin Puengsamrong/123RF)

 ドローンビジネスについて、パーソルテクノロジースタッフ株式会社はどのように考えているのでしょうか。担当者に話を聞きました。

ーードローンビジネスについて、以前より注目していたのでしょうか?

 弊社はテクノロジーを活用した生産性向上を支援することをミッションとしています。ロボ・AI同様にドローンにも以前より注目はしており、ドローンの実用化においても新規事業企画や新技術開発を支援してきました。

ーードローンを利用したビジネスには、どのようなものが登場すると思いますか?

 現在すでに空撮、農業、測量領域で事業化が進んでいます。また、無人地帯での点検、物流、災害対応領域で実証実験が盛んに行われ、新技術開発のめどが立ってきている状態です。

 2019年はその実用化・商用化を進め、事業化へ向けた動きや、有人地帯での実証実験を本格的に進めていく……といった動きになっています。今では考えられないようなビジネスも生まれてくるかもしれません。大きな可能性を秘めていると考えています。

ーードローンビジネススタッフとはどういったものでしょうか?

 ドローンの操縦だけでなく、「業務に合わせてドローンを活用できる人」を育成していきます。

 具体的には、その業務をタスクリストなどで可視化するスキル、それを基に業務設計を行えるスキル、運用のリスクを分析し管理するスキル、そしてそれらを統合的に運用できるスキルです。また、さらに業界に特化した業務知識の付与も行っていきたいと考えています。

ーー今後、国内でドローンに関する規制や法令が変化すると思いますか?

 2020年台前半には規制緩和が進み、多くの産業でドローンの実用化が加速すると予想されています。

 具体的には、現在既に実用が進んでいる農業・点検・測量領域に加えて、一部人口密集地域での飛行が解禁され物流領域も拡大すると考えています。

 ただし、法規制が緩和されたとしても操縦だけでなく、ドローン運用を管理する人材の不足、ドローン運用そのものの安全基準の策定が課題になると考えており、弊社はそこへアプローチすべきサービス開発を行っています。

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 将来的な規制緩和を視野に、さまざまな面での活躍が期待されているドローン。現在進んでいる農業や物流以外の産業分野で、活躍するドローンの姿を見る日は近いかもしれません。

 年々市場が拡大する様子は、かつて私たちが描いた”近未来”が実現していること、そしてそれに対する大きな期待が伺えます。ビジネスや生活などの面で、ドローンは私たちにどのような変化をもたらすのでしょうか。

(マグミクス編集部)

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